持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会

世界初！持続可能な養殖種苗認証制度の運用開始をいたしました。

世界初！持続可能な養殖種苗認証制度の運用開始
～水産資源減少の解決策「人工種苗を用いた養殖魚」を消費者へ～

「NPO法人 持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会」は、持続可能な水産物供給の実現をめざし、2017年9月に国内の水産科学分野の研究者（国立研究開発法人水産研究・教育機構、東京海洋大学、高知大学、近畿大学）によって設立されました。
この度、「持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA認証）」の運用を開始し、持続的な安定供給が可能である「人工種苗」による養殖であることを第三者機関によって認証します。

【認証制度の概要】
近年、世界的な水産物需要の増大とともに水産資源の枯渇が問題になっており、持続可能な水産物供給が世界の食糧確保のために重要なテーマとなっています。その中でも特に持続可能な養殖業の確立が求められています。
「NPO法人 持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会」は、人の手で必要な稚魚を必要な分だけ作る「人工種苗」による養殖が、天然資源への依存度を下げ、持続可能な水産業に寄与するとの考えのもとで設立されました。

このたび運用を開始する「SCSA認証」は、持続可能な水産養殖のために最も重要な要素である「人工種苗の普及と社会での認知向上」のために作られました。本認証制度の運用によって、①「対象の商品が地球環境・社会に優しく、地域社会に貢献」、②「“養殖は天然よりも劣る”というイメージから、“養殖だから持続可能、安全、良いもの”への転換」、③「人工種苗による養殖が資源不安の確実な解消手段」、というメッセージを社会に広く伝えます。
この認証によって、持続可能な養殖業の推進に努める種苗供給者、その種苗を持続可能な方法で成魚に育てる養殖業者、間違いなく消費者に届ける流通業者・加工業者の活動を可視化するとともに、消費者と一体になって持続可能な養殖業を育てます。

• 【認証制度の運用 】
  SCSA認証は、平成29年（2017年）11月6日に世の中に制度として運用することが可能な状態になりました。
  審査は、第三者機関である認証機関によって行われます。認証機関は厳正な審査によって認定された認証会社です。現時点では、世界最大最古の認証会社であるビューローベリタス社が、SCSA認証の認証機関として認定されています。
  認証を受けることによって、人工種苗を用いた持続可能な養殖業の生産物に認証マーク（上記）がつけられ、消費者の手元で認知されるようになります。

  

  認証マーク

• 資料配布先：水産庁記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、東商記者クラブ、大阪商工記者会、大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、東大阪市政記者クラブ
• 【人工種苗の必要性 】
  水産物需要は、人口増加と経済成長を背景として世界的に増加傾向にあります。一方、海面の水産資源は厳しい状態にあります。国際連合食糧農業機関（FAO）の報告（2012）によると、限界まで開発され増産の余地がない資源が60%、未利用または増産の可能性がある資源が10%に対して、枯渇あるいは過剰利用の資源が30%という割合になっています。このような状況の中で、必要な分を必要なだけ生産する「養殖業」こそ、不足する水産資源を賄う重要な解決策になるのです。しかし、天然資源から種苗（稚魚）を漁獲して大きく育てる方式では、漁業と同じで資源管理が必要となります。今求められているのは、天然資源に影響を与えない、人工種苗による養殖業の確立なのです。
  また、選抜育種によって病気に強く成長の早い種苗を作り出すことは、餌の節約に繋がり、持続可能な養殖業の構築にとって極めて重要な技術になります。同時に、より良い形質の種苗の生産が行われることは、養殖業者の生産原価を根本的に下げることにつながるため、経営の持続性という側面でも重要です。人工種苗によって種苗池入れ尾数が安定すれば、相場の安定にも繋がります。
  さらに、海外においても人工種苗による持続可能な養殖業の確立は重要視されており、養殖魚のトレーサビリティについても日本以上に関心が高くなっています。海外市場を開拓し、日本の一次産業活性化に貢献するためにも第三者認証制度の整備は必要不可欠です。

• 【認証の仕組み 】
  SCSA認証には、種苗業者と養殖業者に対する「養殖認証」と、加工・流通業者に対して行うトレーサビリティの認証の「COC認証」の2種類があります。2つの認証によって、消費者の手元に確実にSCSA認証商品が届く仕組みになっています。

  
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